社会保険労務士法人　ジャパン・パーソネル・サポート（JAPAN PERSONNEL SUPPORT）

1　顧問契約

Aタイプ：包括顧問契約

労務管理から諸手続までのフルサポート契約です。
労働・社会保険諸法令にもとづく申請、報告等の諸手続の事務代理、提出代行から、労務管理に関する相談、助言などを継続して包括的に行います。日常の従業員の入社から退職に関する諸手続の中で発生するすべての業務を処理しながら、問題発生に適切かつタイムリーに対応することが可能です。
継続的に関与させていただくことにより、弊社がもつノウハウを駆使して、問題発生を未然に防ぐための提案・指導や、御社にあわせた業務推進をスムーズに行うことが可能です。

Bタイプ：相談顧問契約

手続きや届出は自社で行う企業に最適です。
Aタイプに含まれる業務から、労働・社会保険諸法令にもとづく申請、報告等の諸手続の事務代理、提出代行を除き、労務管理に関する相談に特化した契約タイプです。
日常の手続き業務で発生する疑問へ適切に回答し、問題の迅速な解決をはかります。JPSのこれまでの経験やノウハウを活かし業界や他の企業の情報を基にして、行政機関や法律書からは導くことが困難な現実的な提案・回答を提供いたします。
継続的に関与することにより、当面の課題解決のみならず、過去の事例を検証しながら適切な対応が可能です。また、将来のリスク削減のための提案とフォローが可能となります。

2　給与計算

社内でも限られた社員が担当する給与計算は、総務・人事担当者にとって負担の大きい業務です。JPSに外注することで、担当者は勤怠データや変更事項の指示をするだけで、既定のルールで計算された結果を得ることができます。
給与データを外部で保管・処理することで、社内でのデータ管理リスクが低減されます。
労働・社会保険諸法令の改正に対応し、社会保険の手続きデータと連動した正しい処理が確実に行われます。
JPSでは、予定した給与計算スケジュールにとらわれることなく、給与振込実施日まで給与計算結果の修正・訂正に柔軟に対応することが可能ですから、担当者は外注化による不自由さを感じることがありません。
給与明細を個人に配布できる形で納品することも可能です。各拠点に直接納品し、本社の負担を軽減することができます。
給与明細メール配信は、各社員のパソコンにメール配信されますので、在宅勤務や、出先の社員へも迅速・確実・安価な費用で明細書が届けられ、ペーパーレスを促進する地球環境に優しいサービスです。

3　個人情報保護

JPSは、プライバシーマークの認証事業所です。2006年にJIS規格に基づいた個人情報保護の基準であるプライバシーマークの認証を受けました。常に職員の研修を行いながらコンプライアンスの遵守徹底をはかり、ハード・ソフトの両面で高いセキュリティレベルを達成しています。
JPSなら皆様の大切な個人情報を安心してお預けいただけます。

4　新規に事業を始められる事業者・社会、労働保険や労務管理が未整備のお客様

　新規に事業を始め従業員を採用するに当たっては、求人内容の検討、雇用契約書の作成から始まり社会保険・労働保険の新規加入手続きが必要です。また、従業員が安心して働くことが出来るように「就業規則」を予め準備することが望まれます。
　人事・総務担当者を採用するまでの間は、行政機関への各種手続きや給与計算を外部に委託することで、経営者は経営資源を新規事業の展開に集中することが可能となります。
　新規創業の場合は、雇用関係の助成金対象となることも少なくありません。助成金の申請はタイミングや要件を整える必要があります。創業の準備段階よりご相談を受けることにより、効果的な活用が可能となります。
　創業の段階でしっかりとした基礎を築くことで、人材の採用・活用を効果的に行うことが可能となります。専門家の知識を活かし企業の基礎作りを確実に行うことが事業成功の秘訣です。

5　従業員数10人未満のお客様

　労働基準法で就業規則の作成義務はありませんが、労働者の採用に当たっては労働条件を書面で示し、明確にすることが労務管理のスタートとなります。人事・労務に関連して行うべき業務が毎日発生するわけではありませんので、専任の担当者を配置する事業者が少ないのが、この規模の企業です。しかし、手続き・届出の内容によっては規模にかかわらず行わなければならないものが多くあります。また、働く人からの相談や問題発生時の解決方法についても、専任の担当者がいない分だけ、事業主や役員に負担のかかることが多くなります。
　JPSに委託いただければ、専任の担当者を配置することなく、面倒な手続きをスムーズに処理することが可能です。従業員からの様々な質問・疑問にも適切に対応することが可能になり、安心して働ける職場を創ることができます。
　事業所内で発生する問題を円満に解決し、またトラブルを未然に防ぐ方法も事業所の実態に合わせて導入することが可能です。

6　従業員数10～50人のお客様

　人事・労務に関する手続きや届出も、ある程度の頻度で発生し、定期的な届出では事務処理が負担となることもあるが、専任の担当者を置くことは少ない。人事部や総務・経理の担当者が自身の本来業務と兼務することが多いのがこの規模の事業所です。
　JPSでは、入退社の手続きから給与計算、従業員に係る労務管理の相談業務を全て委託していただけますので、担当者はJPSに指示をするだけで手続きや届出、事務処理に煩わされることなく本来の業務に集中することが可能となります。
　就業規則や諸規程のメンテナンスは常に行う必要がありますが、他の業務に比べて、対応が遅れがちになります。JPSでは、法律の改正や労働環境などの情報をもとにタイミング良く適切な提案を行います。

7　従業員数51～300人のお客様

　社内の人事・労務関連部署で行われている作業をアウトソーシングしていただけます。これにより担当者の負担軽減はもとより、将来の人員・経費の削減にも寄与します。
　給与計算は毎月定時に行う業務ですが、限られた期日の中で処理することが求められ、担当者以外の関与が認められない業務のため、時間外労働・休日労働の発生を伴うことが多くあります。JPSに委託いただければ、担当者は決められた勤怠データや指示事項を示すだけで、計算結果が得られます。
　社会保険・労働保険の手続きも、行政機関の窓口までわざわざ出向くことなく、JPSまでメールや電話で連絡するだけで完了します。
　労務管理においても、この規模の事業所では就業規則の適用について問題となるケースが散見されます。諸規程のメンテナンスはもとより、各適用場面での合理的な解決ができるような提案を行います。
　メンタルヘルスや過重労働・時間外労働の削減、セクシャルハラスメント対策等の相談にも随時応じることができます。継続的に関与させていただくことにより、職場の環境や風土を認識でき、その上で適切な対応策を示すことが可能となります。

8　従業員数300人以上のお客様

　社内の人事・労務担当部署の相談先として、社内で発生している問題への対応や、トラブルを未然に防ぐ労務管理の相談に応じます。JPSでは、各業種・規模の事業所(現在の関与先数　約400社)に関与して得たノウハウを駆使して、具体的な解決案を提案いたします。
　人材・組織診断ツールとして定評のあるCUBICにより、採用時の適性検査から組織力の測定までを行うことが可能です。
　人事制度の導入や変更を検討している企業に対しては、JPSが制度の基本設計や導入、運用についてご相談に応じます。従業員の持つ能力と処遇をリンクさせ、その力を発揮しながら安心して働ける職場づくりを、人事制度で実現します。
　就業規則の改定、労働条件の変更や賃金制度、退職金制度の改定についても労働関係諸法規に基づいた検証を行い、適切なアドバイスを行います。退職金については、最近導入する企業が増えている確定拠出型年金(日本版401k)の制度設計や導入支援を行います。
　人事・労務で行う給与計算や諸手続をアウトソーシングしていただくことにより、間接部門の人員削減や人件費の削減が見込めます。