1　顧問契約

  • 企業と働く人に関することは全てJPSにお任せください。
  • 企業の健全な発展をもたらすための労務管理に関する助言・指導を行います。
  • 正確で迅速な諸手続を行います。
  • 経営者は人事・労務に関する適切かつタイムリーな助言を得ることができ、正しい意志決定をすることができます。
  • 総務・人事担当者は日常行っている業務の負担が軽減されるとともに、最新の法令・通達・情報に基づく正しい処理が可能となります。


2　手続き代行

  • 労働・社会保険諸法令にもとづく書類の作成、及び提出を事業主や事務担当者に代わって行います。また、必要に応じて、事業主の代理人として関係行政に対して申告・申し立て・報告を行います。
  • 定期的に行う届出・報告がもれることなく、正しく行われます。


3　労務管理相談

  • 会社(事業主)と労働者間のトラブルが多発しています。トラブルを未然に防ぐための労務管理に関する相談、指導が受けられます。また、トラブル発生後の適切な対応のための助言・指導を得ることにより、トラブルの円満な解決を図ることが可能となります。
  • 労働時間管理、従業員の心と体の健康管理、職場内でのセクシャルハラスメントやいじめ問題等の労務管理に関する相談をとおして、問題発生を未然に防ぐ体制づくりが可能となります。


4　給与計算

  • 専門に開発された給与計算システムにより、月次の給与計算・賞与計算、年末調整業務を、低廉な費用でアウトソーシングすることが可能です。
  • 給与明細の作成、各事業者への配布も委託することが可能です。内部の限定されたメンバーで行っていた作業を外部に委託することで、担当者の負担が軽減されます。
  • 給与明細の電子配信は、個人のメールアドレスに給与明細を送信・閲覧できるシステムです。ペーパーレス化を可能にし、地球環境に優しいシステムです。
  • 各種集計資料、銀行振込データの作成、銀行振込の代行により、経理担当者の業務負荷が飛躍的に改良されます。


5　諸規定の整備･管理

  • 職場のルールブックである「就業規則」は、業務の効率的な運営を図り、トラブルを防止するために不可欠です。法律の改正や、社会情勢、働く人や経営者の意志を尊重したオリジナルの就業規則は、会社のバイブルです。JPSは、これまでのノウハウを活かした就業規則の作成、改定、運用の支援を行います。
  • 就業規則や諸規程は、運用時に想定していなかったケースが発生したり、解釈の相違により労使の意見が対立することも少なくありません。JPSは適切な助言と関係者の調整を行い、問題の円満な解決を可能にします。
  • 賃金規程、賃金表や退職金制度は社会情勢や経営環境の変化により、現実にそぐわなくなることがあります。法律で認められた正しい手続きにより、規程を改定し、働く人の理解を得ながら、経営を圧迫することの無い制度への転換を提案・運用指導いたします。


6　人事諸制度の設計･運用

  • 企業の将来を担う人材の育成は、明確な目的を持った人事制度によることでのみ可能です。JPSは、企業の発展と人材の能力開発を両輪としたトータル人事制度の設計・導入・運用をご提案いたします。
  • トータル人事制度は、以下の7つの制度により構成されます。
    1. 職能資格制度：学歴や勤続年数、年齢などの属性・年功的要素ではなく、職務を遂行する能力のレベルを明示する制度。
    2. 目標面接制度：1年間(または6ヶ月間)の仕事の目標を自ら定め、上司と面接を行い十分に話し合い、お互いが納得した上で目標設定を行う制度。
    3. 執務態度制度：「規律性」「責任性」「協調性」「積極性」の項目毎に一人ひとりが守るべき内容を具体的に定め、毎月遂行度合いを確認して、組織文化を創る制度。
    4. 人事考課制度：仕事の達成度合い、職務を遂行する能力、仕事への取組姿勢の３要素からなる長所・短所を確認する定期審査。その結果は、昇給・昇格・賞与へ反映される。
    5. 育成制度：職能資格等級毎に要求される能力別育成プログラムと、人事考課により明らかとなった個々の課題を解決するプログラム。
    6. 能力活用制度：人事考課で明らかになった長所を最大に活かすために昇進・昇格・配置転換をして一層の能力伸長を目指す制度。
    7. 処遇制度：生活保障と能力反映、業績配分の賃金決定制度。


7　個別労働紛争解決相談

  • 雇用契約、解雇、退職勧奨、労働条件の変更、休職、いじめや嫌がらせなど、個々の労働者と会社の間に発生するトラブル(個別労働問題)が増加しています。これらの問題を未然に防止することが一番大切ですが、不幸にして問題が発止した場合はJPSが円満解決のための相談に応じます。
  • JPSでは、個別労働関係紛争を解決することができる「特定社会保険労務士」資格を有した社員が皆様のご相談に応じます。


8　セミナー・講演会の開催

  • 企業・団体においてセミナー・講演会の開催、講師派遣を行います。
  • 開催先実績；法務省、商工会議所、法人会、税理士会、医師会、歯科医師会、青年会議所、企業
  • 講演テーマ；労働保険・社会保険の制度説明、法改正対応セミナー、労務管理・労務リスク対策、安全衛生・メンタルヘルス対策、人事制度導入セミナー、就業規則説明会、退職金セミナー、定年退職準備セミナー、衛生管理者受験対策等