お知らせ2
お知らせ2
作成日:2020/04/10
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例追加実施



【雇用調整助成金】は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者を解雇することなく雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

【新型コロナウィルスの影響を受ける事業主が対象】
  • 取引先がコロナウィルスの影響により事業活動を縮小し受注量が減少
  • 行政からの自粛要請により自主的に休業を行って事業活動が縮小
  • 市民活動が自粛されたことにより、客数が減少
  • 労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことによる事業活動の縮小
【主な要件】中小企業が確認すべき事項(赤字は特例措置
  1. 事業活動の縮小:売上高、生産量などが直近3カ月間の平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。 ⇒ 直近3カ月が1カ月に短縮                      ⇒  5%以上の減少
  2. 雇用保険被保険者数および派遣労働者受入数が。最近3カ月の平均値が前年度同期と比べて10%を超え、かつ4人以上増加していないこと(中小企業の場合) ⇒ 最近3カ月の雇用量が増加していても可
  3. 休業等の実施について、労使協定が整っていること
  4. 休業手当の支給:平均賃金の60%以上の休業手当が支給されていること ⇒ 助成率が90%(解雇をしていない中小企業)(大企業で解雇を割いていない場合は75%)に引き上げ
  5. 休業手当の支給対象の基礎期間(判定基礎期間=通常は1賃金締切期間)における休業延日数が所定労働延日数の1/20以上であること  ⇒ 1/40以上(中小企業)に緩和
  6. 対象労働者を雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に拡大
  7. 短時間休業も全対象者一斉ではなく、部門・店舗等施設ごとの休業も対象
【休業計画届の提出】
休業等の内容を事前に届け出ることが必要 ⇒ 令和2年6月30日までは、計画届の事後提出が可能

雇用調整助成金の制度拡充(4月10日)

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